北陸会会長の布目剛です。一言ご挨拶申し上げます。
昨今の我々業界を取り巻く環境を見渡すと、環境破壊、自然災害、ウクライナ戦争、トランプ関税など既存秩序の変革期に入っています。この時代にあっても、我々公認会計士が 世の中から信頼され続けることにより会員が夢と誇りをもって働くことができるよう、私は次の三点を活動の基本方針とします。

一つ目は監査の信頼性の確保です

監査業務は何といっても我々公認会計士の根幹をなす業務であり、この業務での信頼なくして公認会計士の信頼はありえません。そのためにも、2023年4月施行改正公認会計士法に基づく 上場会社等監査人登録制度を適正に運用するとともに、中小監査事務所等の組織化とその支援が重要と考えます。
さらに、最近では一定規模以上のプライム市場上場企業から順次導入が見込まれるサステナビリティ情報の開示と保証について関係各所で議論が進められ、協会本部としては高い職業倫理と 厳格な独立性を兼ね備えた公認会計士こそが保証を担えるよう準備を進めています。また、非営利法人に目を向ければ、公益法人の監査が必要となる規模基準が大幅に引き下げられ、兄弟分と も言える社会福祉法人の規模基準も引き下げの議論が継続中です。会員への研修や情報共有を通じて、こうした監査対象の拡大と監査の品質向上にもしっかり対応し、様々な開示主体が各々適 切な開示となるように組織内会計士や社外役員ともども努力する所存です。KPIとして、北陸会会員の継続的専門研修（CPD）については100％履修を目指します。
また、一口に北陸会会員と言っても、組織内会計士、社会役員、女性会計士など種々な属性や働き方があり、本部や他地域会と連携しそれぞれのネットワークを強化します。

二つ目は地域社会への貢献です

2024年1月に発生した能登半島地震により、被災地では、おびただしい家屋等の損壊があるとともに、上下水道、道路、トンネル、橋梁等が被害を蒙り、こうしたインフラの耐震不足が復興の 足かせとなりました。また、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は下水道管路の老朽化が原因でした。災害大国日本にあっては、事前の備えとしてインフラ資産の更新・耐震化は まさに急務と言えます。しかし、今後は少子高齢化が驚異的なスピードで進行するため、地方自治体の社会保障費は増嵩し投資財源は必然的に限定されます。各自治体にあっては身の丈にあった 適切な投資・財政計画を策定し執行する必要があります。我々公認会計士には、上場企業等の監査で得た知見を最大限に生かし、地方自治体のブレーンたるべくこうした議論に積極的に関与して いくことが期待されます。
また、幸いなことに、従来から北陸にある県・中核市6団体の包括外部監査はいずれも会員である公認会計士が受託しています。これらの会員が緊密な意見交換を行う場を設けることで、より 建設的かつ有意義な指摘や意見を対象団体に提言できるよう引き続き支援していきます。
さらに、経営者の高齢化を背景に中小企業の事業承継や組織再編などが注目されている中、研修や情報提供などを通じて引き続き会員を支援していきます。

三つ目は公認会計士の広報活動の充実です

公認会計士試験の受験者数は、幸いなことに近年は増加の一途をたどっていますが、我々公認会計士の業務に対する世の中の理解はまだまだ充分とは言えません。学習指導要領の改訂により中 学校・高等学校の授業で「会計情報の活用」が取り上げられたことを契機に協会本部では教師用と生徒用の教材を作成するなど学校教育支援に取り組んでいます。北陸会としても、これまでの集 合型研修「ハロー会計」を毎年開催するとともに、講師の派遣など必要に応じ積極的に対応していきます。また、生涯を通じた会計教育についてもそのあり方を議論し必要な対応を図ります。
さらに、会員が地域社会の一員として、自治会、PTA、スポーツ・文化団体などに積極的に関わり、地域の皆様の身近な存在となることも、間接的ながら立派な広報活動と言えると思います。

このような基本方針に基づき、会員個々人の資質を高め、多様な活動を通じて、広く世の中のブレーンとなれるように会員を支援する所存です。